倉敷市議会 2022-12-12 12月12日－04号
政府は、石炭火力の継続、建設を前提に、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発して、二酸化炭素の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かでないものばかりです。実現したとしても、2030年以降だと考えます。
政府は、石炭火力の継続、建設を前提に、火力の燃料にアンモニアを混ぜたり、アンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発して、二酸化炭素の排出を減らすとしています。しかし、これらはどれも実現するかどうか定かでないものばかりです。実現したとしても、2030年以降だと考えます。
日本のエネルギー自給率は、僅か８％と言われ、日本の石炭火力発電は全体の発電量の３割程度というふうに言われています。ＣＯ２排出量削減のためには、将来的にはもっと減らしていくことが求められています。
広葉樹の利用というのは、もともと広葉樹というのは燃料で使われていたものが、石油、石炭に代わって、山が放置されたということで、ぜひともこの広葉樹というのは利用していただきたい。
しかし、この豊かな物質は化石燃料、石炭、石油の大量の消費によって支えられていることです。人類は、今からおよそ５０万年前に火を使い始め、その火が熱エネルギーとして暖をとったり、食物を加工したりするのに利用してきました。そして１８世紀に熱機関を発明し、熱エネルギーを使って物を動かしたり、電気をつくり出しました。
当該土地は、昭和の時代、石炭から重油を燃料とし、備前市の主要産業である耐火れんがの製造工場がありました。太平洋戦争の敗戦後、国民が寝食を忘れて働き、経済復興を果たした礎の一つであります。 昭和56年1981年、40年前、市制10周年記念事業に現地の片上警察署跡地に市民センターが建設され、その後、車社会を迎え、駐車場が不足し、長い間、町と車の接点になる駐車場の整備が求められてきました。
全会一致で採択された決定文書には、焦点であった気温上昇を1.5度に抑える努力の追求と石炭火力発電の段階的削減が明記されました。 まず、グラスゴー気候合意に対する市としての評価、認識をお示しください。 ○副議長（塩津孝明君） 佐藤環境リサイクル局長。
そこで、日本共産党は2030年度までに二酸化炭素を50から60％削減するという目標を掲げた気候危機を打開する日本共産党2030戦略を発表し、その中で最も肝腎な2030年度までの温室効果ガス排出の削減目標は低過ぎる、石炭火力の新増設、輸出を推進している原発依存、実用のめどが立たない新技術が前提であるという政府の対応を批判しています。
この土地は耐火れんが製造工場が存在し、操業の際炊く石炭のばい煙が黒いぼたん雪のように降り、付近の住民は長い間困り抜いていました。今から思えば、太平洋戦争の敗戦後、国民が寝食を忘れて働き、経済復興を果たした礎の一つでありました。 昭和56年、1981年、市制10周年記念事業として隣地の片上警察署跡地に市民センターが建設されました。
現在、石炭火力、石油火力、そして天然ガス、その合計で39％、約４割が発電所関係で大気中にＣＯ２を出していると。そして、産業、生産活動における電気が中心ですが、ＣＯ２に直すと25％、４分の１産業活動によって出ているようであります。そして、つくられた製品を運ぶ運送関係、それが18％、その他が７％の現在ＣＯ２の排出の構成バランスとなっております。
山口県の周南市は脱炭素コンビナート構想案を打ち出し、火力発電の燃料を石炭から水素へ転換し、木質バイオマスの地産地消を図り、2050年までに国内の温室効果ガス排出実質ゼロにする水素先進都市づくりを加速しております。 巨大な既存のタンクで水素貯蔵し、船で運び出す拠点とし、山間部では木材を使用したバイオマス発電として使い、さらに市街地では水素を燃料とする燃料電池バスを走らせる。
この土地は、当時耐火れんが製造工場が存在し、立地上生産の際に炊く石炭のばい煙が黒いぼたん雪のように降り、付近の住民は長い間困り抜いていました。
再生可能エネルギーの割合を４割に上げ，省エネで発電量を３割減らすことで石炭火力ゼロ，原発ゼロが可能だというものです。そのための制度上の課題についても指摘されています。 ア，岡山市も先日，岡山連携中枢都市圏で共同で宣言され，研究会の立ち上げを検討されるとのことです。この原発ゼロ・エネルギー転換戦略についてもぜひ研究していただきたいが，どうでしょうか。
◎環境リサイクル局長（三宅幸夫君） エネルギー起源のＣＯ２とは、石油、石炭などの化石燃料を起源とし、その燃焼等によって排出されるＣＯ２のことを言います。
2050年の温室効果ガス実質ゼロを目指していく上で、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、石炭火力発電の段階的縮小やイノベーションの創出など、政策を総動員して脱炭素社会への取組を加速していく必要があります。再生可能エネルギーに自治体の役割は重要で、どのようなエネルギーシステムを構築していくか、ビジョンを描いていかなければなりません。
ロードマップについての東議員への答弁で，2050年二酸化炭素実質ゼロにするのは，電力の電源構成の７割が石炭や石油の火力発電中心の社会となっているので，その中でゼロに向けていくのは大変困難だと思っていますということなんですけれども，でもそこは今長野県でももっともっと再エネを増やしていこう，省エネをしていこう，そういう電源構成の仕組みを変えていこうということで全国的にも大きな取組をされているんですよね。
ただ、一番の課題は、これはみんな共通しているんですけども、何回もここで申し上げてますように、石炭火電が１キロワット当たり製造原価が１２円ぐらいで、今のうちのバイオマス発電所は２９円かかっている。ただ、それを下げれば、下げる努力をしていろんなことをやって努力すれば、１２円に近づけられるんじゃないかと。
2050年に二酸化炭素排出を実質ゼロにするというのは──実際電力の電源構成の７割以上が石油とか石炭を使うという火力発電中心の今社会となっております。そういう中で，ゼロに向けていくのは大変困難なことだとは考えております。とはいえ，政令市のような大都市は温室効果ガスの排出量が多くて，率先して削減に取り組んでいく必要があるとは思っております。
広葉樹を燃料用に活用し、チップ化、燃焼、発電までの各過程で生産性を上げ、コストを下げる創意工夫と技術開発をして、発電コストを石炭火力発電に匹敵するレベルまで引き下げ、バイオマス発電をもっと主力電源にしていくべきと従来から主張してまいりました。
将来世代の未来を奪っているのは今の大人世代の問題であるということ、地球上にはもはや石炭火力の余地はないということらを明確に述べられていたんです。市長、我が市も235メガワットの発電能力を持つ東洋一と言われた太陽光発電所が設置されたまちです。この際、こうした状況を併せて世界に向けて地球温暖化防止のための気候非常事態宣言を宣言するべきではないでしょうか。
将来世代の未来を奪っているのは今の大人世代の問題であるということ、地球上にはもはや石炭火力の余地はないということらを明確に述べられていたんです。市長、我が市も235メガワットの発電能力を持つ東洋一と言われた太陽光発電所が設置されたまちです。この際、こうした状況を併せて世界に向けて地球温暖化防止のための気候非常事態宣言を宣言するべきではないでしょうか。